憲法の条文と判例
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裁判員制度の合憲性〜最高裁判所大法廷判決（最大判）平成２３年１１月１６日
■最高裁判所大法廷判決（最大判）平成２３年１１月１６日
ある刑事裁判で、現在の裁判員法について憲法違反が主張されたので、その争点について最高裁判所が判断したもの。主張された以下の諸点について丁寧に理由を述べ、すべて合憲だと判示しました。◆判示事項
１ 刑事裁判における国民の司法参加と憲法２ 裁判員制度と憲法３１条,３２条,３７条１項,７６条１項,８０条１項
３ 裁判員制度と憲法７６条３項
４ 裁判員制度と憲法７６条２項
５ 裁判員の職務等と憲法１８条後段が禁ずる「苦役」
◆裁判要旨
１ 憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている。２ 裁判員制度は，憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項に違反しない。
３ 裁判員制度は，憲法７６条３項に違反しない。
４ 裁判員制度は，憲法７６条２項に違反しない。
５ 裁判員の職務等は，憲法１８条後段が禁ずる「苦役」に当たらない。
◆かんたん解説（※詳しくは全文をお読みください。）
当刑事裁判では、被告人側より、現行の裁判員制度について、まず、法律の素人である国民が刑事裁判に参加することが適正手続違反である（憲法３１条）、職業裁判官（注：正式に職業として裁判官をしている者）による裁判を受ける権利の侵害（憲法３２条）、職業裁判官以外の裁判官が一審裁判所の構成員である点で憲法７６条１項、８０条１項に違反する、と主張されました。最高裁は国民による司法参加を憲法は禁じていないとし、また、裁判員は職業裁判官からレクチャーを受けるなどし、必ず職業裁判官も構成員の中にいること等から上記の各憲法違反はない（合憲）としました。また、裁判員を含む裁判所が特別裁判所にあたる（憲法７６条２項）、職業裁判官の判断が裁判員の意見に影響を受ける等の点で憲法７６条３項に違反する、裁判員に選ばれると事実上強制的にその仕事をさせられる点で「苦役」といえ、意に反する苦役を禁止する憲法１８条にも反する、と主張されました。最高裁はこれらについても認めず合憲としました。
裁判員制度の是非についてはいろいろと意見があります。制度自体には賛成できても重大事件を扱う点など中身に問題点が多いという意見もありますね。とりあえず、最高裁が憲法違反ではないとした以上、刑事裁判でこれらの点が争われることはしばらくなくなるわけですが、制度の改善、向上は必要でしょうね。
◆判決文全文はこちら(PDFファイル)
※リンクが切れている場合、裁判所がプライバシー等に配慮してネット上での公開をやめた、ということになります。
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